内容証明は、本来、手紙の一種ですので、当然、どなたでも自分で作成し、発送することは可能です。
　
　しかし、相手方に、自分が本気であることを示し、無言の圧力を加えるためには、当たり前のことで
　すが、問題となる事実を明確に示し、請求の根拠となる法律に基づいて権利を主張しなくては、効果は
　ありません。

　一枚の手紙で最大限の効果をあげるために、専門家に依頼してみてはいかかがでしょう。

遺言作成

　


　遺言を遺しておくことで、大切な家族を無益な相続争いから守ることができます。
　しかし、ただ、遺言を書けばよいというものではありません。
　以下のような注意が必要です。

　

　　1. 遺言は厳格な様式行為です

　　　　せっかく書いた遺言も、様式が誤っていると無効になってしまいます。
　　　　正しい知識を持つ法律家に相談の上、作成することをお勧めします。

　　
　　2. 遺言書を遺しても、死後発見されないことがあります

　　　　公正証書遺言であれば、公証役場において、その存在の有無を含め、検索することが可能になり
　　　　ました。公正証書遺言の作成をお勧めします。

　
　　3. 遺言書通りの遺産分割が行われないことがあります

　　　　信頼できる司法書士等の法律家を遺言執行者に定めておくことで、相続人の協力が得られない
　　　　場合でも、遺言の内容を実現することができます。

　　　　あなたの最後の意思を無駄にしないためにも、一度、ご相談ください。

　

帰化申請

　外国人が、日本国籍を取得するには、法務大臣の許可が必要で、具体的には、法務局へ帰化申請
　手続きを行う必要があります。
　当事務所は、帰化申請の代理業務を行っています。
　お気軽にご相談ください。

供託

　当事務所は供託手続きの代理業務を行っています。
　お気軽にご相談ください。